回答1

学生部長 加藤幹太

京大学厚寮第51号
昭和60年1月14日

吉田寮自治会委員長殿
京都大学学生部長 加藤幹太

1月9日付貴自治会からの「要求書2」について下記のとおり回答します。

本学は、「学寮に関する基本方針3」にもとづき、昭和57年12月14日の評議会において、「吉田寮の在寮期限を昭和61年3月31日とする」ことを決定し、当時貴自治会あてに通知し、学内に広報しています。4

在寮期限を昭和61年3月31日とした根拠は、当時の1年次の学生諸君が正規の卒業年まで在寮出来るよう配慮したものであります。在寮期限設定後に入居した諸君に対しては、「入学案内」等で在寮期間について十分説明していますので、諸君はこのことを十分認識して入居されているところであります。

新々寮5は、原則として新入生のための学寮であります。しかし、収容定員に余裕がある場合、正規の手続きをとる者については、これを拒むものではありません。

新々寮の内容等については、第3小委員会が話し合いの窓口となっておりますのは従来どおりです。

学生部長と学生諸君との話し合いに一定の枠(少数の代表者5名以内)を設ける理由は、双方が真に実りある話し合いをするためのもので、これまでに幾度となく広報等で明らかにしているところであり、人数の無制限な交渉に応ずることはできません。


  1. 原資料には題名なし。1985年1月14日付吉田寮自治会委員長宛当局送付文書。加藤幹太学生部長宛の要求書(1985年1月9日、吉田寮自治会、本資料集に収録)に対する回答。

  2. 学生部長宛要求書(1985年1月9日、吉田寮自治会、本資料集に収録)のこと。

  3. 巻末の用語一覧の「基本方針」を参照のこと。

  4. 「学生寄宿舎をめぐる問題」(1982年12月15日、総長 沢田敏男、『京大広報』No.245(1982年12月15日)掲載)のこと。

  5. ここで「新々寮」との用語が用いられているのは原文の通りである。